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PCB廃棄物とは?解体時の注意点

2025年08月08日更新

PCB廃棄物とは?解体時の注意点

みなさんこんにちは!宮城県仙台市の総合解体工事業者サンダイの解体です。
最近、「古い建物を解体したいけど、PCB廃棄物って何?」「もし出てきたらどうしたらいいの?」という不安の声をよく耳にします。
PCB(ポリ塩化ビフェニル)は、過去に使われていた絶縁油などに含まれていた有害物質で、現在は厳重な管理のもと適切な処分が義務づけられています。
この記事では、「PCB廃棄物とは?解体時の注意点」をテーマに、PCBの基礎知識から、解体時に注意すべきポイント、処分の流れまでをわかりやすく解説します。
この記事を読むと、PCB廃棄物の発見を未然に防ぐ方法や、もし見つかった場合の正しい対応方法がわかります。
「古い家を壊す予定がある」「使われていない工場やビルがある」「安心・安全な解体をしたい」とお考えのご家族は、ぜひ最後まで読んでみてください!

PCB廃棄物とは何か?基本的な知識

PCB(ポリ塩化ビフェニル)は、電気機器や変圧器、コンデンサーの中に使われていた化学物質です。かつては高い絶縁性や安定性から重宝されていましたが、1972年にはその有害性が問題となり製造が中止されました。
人体に悪影響を及ぼすことから、現在は「特別管理産業廃棄物」に分類されています。環境省では、PCB廃棄物を発見した場合、一定の保管・届け出・処分が法律で義務づけられており、個人・法人を問わず、違反すると罰則の対象になります。
特に解体工事の現場では、古い建物の中に未処理のPCBが含まれている可能性があり、注意が必要です。
PCB廃棄物の扱いは非常にセンシティブで、一般の廃棄物とは明確に区別する必要があります。

PCB廃棄物が使われている可能性がある設備とは?

PCB廃棄物は、特定の古い設備に使われていた可能性が高く、対象を事前に把握することが重要です。

対象となる主な設備の種類

PCB廃棄物が見つかりやすい代表的な設備には、以下のようなものがあります。
・昭和50年代以前に製造された変圧器(トランス)
・蛍光灯の安定器(バラスト)
・旧型の大型コンデンサー
・高圧電気機器や配電盤など
実際に解体の現場で、天井裏に設置されていた古い蛍光灯からPCBを含んだ安定器が見つかったケースもありました。外観からは判別しにくいため、メーカーや型番での確認が必須です。
対象となる設備があった場合は、事前に専門業者に依頼して分析調査を行うことが推奨されます。

PCB廃棄物の処分方法と流れ

PCB廃棄物の処分は、一般のゴミ処分とは異なり、国の厳しいルールに基づいて適切におこなう必要があります。

正しい処分のステップ

PCB廃棄物を適切に処理するためには、以下の流れに沿って対応する必要があります。
1. 専門の分析機関でPCB含有の有無を確認
2. PCB廃棄物であると確定した場合、都道府県に「保管・処分届出」を提出
3. 登録された処理業者に依頼し、専用施設で焼却処理
4. 処分後、処理完了報告書を提出
このように、PCB廃棄物の処分には段階を追った法的手続きと専門処理が必要となります。処理業者は、国に登録された「無害化処理認定施設」に限定されており、一般の処理施設では取り扱えません。
費用は内容や量によって異なりますが、1台数万円〜十数万円が目安となります。

解体時にPCB廃棄物を見落とさないためのポイント

解体工事の現場では、見た目では分からないPCB廃棄物をいかに早期発見するかが非常に重要です。

現場調査と事前確認の重要性

解体作業に入る前に、建物の年代、使用していた設備、設置年などを事前に調べておくことで、PCBの使用有無をおおよそ判断できます。
とくに、昭和40年代〜50年代前半に建築された工場・倉庫・公共施設は要注意です。
過去に現場で、外見上は普通のコンデンサーに見えていたものを専門業者に依頼して分析した結果、PCBが含まれていたことがありました。見た目や印象だけで判断せず、確実な確認が必要です。
このようなミスを避けるためにも、解体業者選びは慎重に行い、PCB対策に詳しい事業者に相談するのが安心です。

PCB廃棄物に関する罰則と違反リスク

PCB廃棄物を適切に処理しなかった場合、法律に基づき重い罰則が科せられる可能性があります。

違反した場合の罰則内容

PCB特別措置法では、PCB廃棄物の不法投棄や無届け保管などに対し、法人個人問わず以下のような罰則が規定されています。
・最大で5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金(法人の場合は最大1億円)
・行政指導による事業停止命令や改善命令
・環境省の「PCB使用機器データベース」による保有者の公表
実際に、処分期限を過ぎたまま放置していた事業所が行政処分を受け、新聞報道された例もあります。
これらのリスクを回避するためには、法令を守り、計画的な処理をおこなうことが絶対条件です。
「知らなかった」では済まされないのがPCB廃棄物です。

まとめ

PCB廃棄物とは、かつて電気機器などに使われていた有害な化学物質を含む廃棄物のことです。
特に古い建物を解体する際には、設備の中にPCBが含まれている可能性があるため、事前調査や専門業者の確認が不可欠です。
処分には法律に基づいた厳密な手続きが必要で、誤った処理をすると重い罰則が科せられることもあります。
解体前には、対象設備の有無をしっかり確認し、必要であれば専門業者に分析を依頼しましょう。
安全で安心な解体を実現するために、PCB廃棄物の知識と正しい対応を身につけることが大切です。

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